【2024年】東京都のリフォーム補助金・助成金制度15選

東京都内で家のリフォーム・リノベーションを検討している方は、補助金や助成金制度を活用することでリフォームの費用負担を軽減できます。対象となるリフォームは、環境に配慮した住まいへのリフォーム、介護リフォームなどさまざまです。

今回は、東京都内のリフォーム補助金・助成金制度を15個ご紹介します。今後リフォームやリノベーションをお考えの方は参考にしてください。

【エリア別】東京都のリフォーム補助金・助成金制度15選

東京都には住宅リフォーム・リノベーションの費用負担を軽減できるさまざまな補助金・助成金制度があり、エリアによっても用意されている制度は異なります。リフォームやリノベーションを開始する前に、お住まいの地域ではどのような補助金や助成を受けられるかを確認しましょう。

※2024年4月23日時点の情報です

東京都｜既存住宅省エネ改修促進事業

東京都では、省エネ診断・断熱工事・省エネ設備効率化などを行った場合に費用が補助されます。部分工事の場合は、2箇所以上の窓やドアをリフォームしなければなりません。全体工事の場合は、省エネ基準またはZEH水準に適合しているかどうかを、BELSなどの第三者に認証してもらう必要があります。

対象住宅	戸建て住宅 共同住宅等（長屋・共同住宅・下宿・寄宿舎） マンション（延べ床面積1000㎡以上、3階以上）
対象工事	省エネ診断・設計 省エネ改修（開口部、躯体などの断熱化工事、設備の効率化工事）
補助金額	【戸建て住宅】 省エネ基準：最大76.6万円 ZEH水準：最大102.5万円 （構造補強を伴う：上限額138.5万円） 【共同住宅】 省エネ基準：3.8千円/㎡ ZEH水準：5千円/㎡ （構造補強を伴う：8千円/㎡） 【マンション】 省エネ基準：5.6千円/㎡ ZEH水準：7.4千円/㎡ （構造補強を伴う：11.8千円/㎡） ※省エネ診断・設計は補助率2/3で上限額の設定なし

2023年度（令和5年度）の受付は終了しており、2024年度（令和6年度）については詳細が決まり次第ホームページで公表される予定です。

出典：東京都住宅政策本部「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では高断熱改修・蓄電池・V2H・太陽光発電設備・地中熱利用システムを設置した際の補助を実施しています。2024年度（令和6年度）からは一部の補助率引き上げなど、各種補助制度が拡充されています。

対象住宅	新築既存の戸建て住宅・集合住宅
対象工事	断熱リフォーム 省エネ設備の設置 創エネシステムの設置
補助金額	高断熱窓：最大100万円/戸 高断熱ドア：最大16万円/戸 壁/床等断熱：最大100万円/戸 高断熱浴槽：最大9.5万円/戸 蓄電池設置：最大120万円 （DR実証参加：定額10万円/件の上乗せ） 既存蓄電池へIoT機器の設置：最大10万円/戸 V2H：最大100万円 太陽熱利用システム 設置：最大55万円/戸 更新（補助熱源機）：最大10万円/台 地中熱利用システム 設置：最大180万円/台 更新（ヒートポンプエアコン）：最大27.5万円/台 エコキュート・ハイブリッド給湯器設置：最大22万円/台 太陽光発電設備設置：最大45万円 ※各種上乗せあり パワーコンディショナの更新：最大10万円/台 リフォーム瑕疵保険の加入：定額7,000円

事前申込は令和6年5月31日からスタート。それぞれの補助項目には想定件数があるため、都内で断熱工事や蓄電池、太陽光発電設備などを設置予定の場合は早めに準備しましょう。

出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

千代田区｜省エネルギー改修等助成制度

東京都千代田区内の住宅やマンション、事業所ビルで省エネ機器などの改修を行う際、費用の一部が助成される制度です。

対象住宅	戸建て住宅・マンション専有部・マンション共用部・事業所ビル
対象工事	【住宅】 LED照明 太陽光発電システム 蓄電システム 燃料電池システム（エネファーム） 窓断熱対策（二重窓・複層ガラス） 高効率ガス給湯器（潜熱回収型） 【マンション共用部】 LED照明 空調 太陽光発電システム 蓄電システム 【事業所ビル】 LED照明 人感センサー照明システム 太陽光発電システム 蓄電システム 窓断熱対策 空調 エネルギー管理システム（BEMS） 高効率型変圧器
補助金額	【住宅】最大125万円 【マンション共用部】 〜100戸：最大250万円 101〜200戸：最大500万円 201戸〜：最大750万円 【事業所ビル】最大250万円

改修を行うのは未使用の機器で、必ず施工業者に依頼しなければなりません。改修等を行った省エネ機器は、以降5年間はメンテナンスなどをしながら維持させる必要があります。2024年度（令和6年度）の申込受付は既に開始されており、先着順で予算がなくなり次第終了する予定です。

出典：千代田区「令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

千代田区｜高齢者福祉住環境整備

千代田区では、自宅に住む高齢の方が安全に自立して暮らせるように、介護予防や自立支援につながるリフォームに対して補助金を給付しています。

対象者	【介護予防住宅改修等給付】要介護認定を受けていない65歳以上 【自立支援設備改修等給付】要支援・要介護認定を受けている65歳以上
対象工事	【介護予防住宅改修等給付】 手すり取り付け 床段差解消 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更 引き戸等への扉の取り換え 便器の洋式化 付帯工事 福祉用具 【自立支援設備改修等給付】 浴槽交換、給湯設備工事 洗面台交換 便器の洋式化 IHクッキングヒーター購入 階段昇降機設置 ホームエレベーター設置
補助金額	※下記はすべて給付限度額です 【介護予防住宅改修等給付】20万円 【自立支援設備改修等給付】 浴槽交換、給湯設備工事：37.9万円 流し・洗面台交換：15.6円 便器の洋式化：10.6万円 IHクッキングヒーターの購入：2万円 階段昇降機設置：100万円 ホームエレベーター設置：70万円

補助金額の欄に記載された金額はすべて「給付限度額」で、ここから利用者負担分を除いた金額が支給される仕組みです。利用者負担率は介護保険料区分や工事内容によって10〜60％の間で設定されており、生活保護受給者は免除されます。要介護認定を受けている場合は介護保険を利用し、重複での利用はできません。

出典：千代田区「高齢者福祉住環境整備」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/dokuji-kaigo/sebi.html

中央区｜住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区では省エネ機器や自然エネルギー機器の普及を進めており、これらの機器を自宅に導入する場合の費用が助成されます。

対象者	区内に住んでいる方 区内に賃貸共同住宅を所有している区民・中小事業者 区内の分譲共同住宅の管理組合
対象機器	自然エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電システム） 省エネルギー機器等（家庭用燃料電池システム、高反射率塗料等、LEDランプ）
補助金額	【住宅】 太陽光発電システム：最大35万円 蓄電システム：最大10万円 家庭用燃料電池システム：最大25万円 高反射率塗料等：最大10万円 ※中央エコアクトの取組を実施している場合は限度額アップ 【共同住宅】 太陽光発電システム：最大100万円 高反射率塗料等：最大35万円 LEDランプ：最大30万円

対象機器は新たに購入する未使用品でなければならず、リースや中古品は対象外となるため注意しましょう。対象機器要件は細かく決められているため、詳しくは中央区のホームページより確認してください。

出典：中央区「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html

中央区｜建築物の耐震助成制度

中央区では建物の崩壊を未然に防ぐことを目的とした、建物の耐震診断および耐震性向上のための補強工事への助成を行っています。

対象住宅	区内の住宅・分譲マンション・賃貸マンション・業務商業建築物
対象工事	耐震診断 補強設計 耐震補強工事 特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え 特定緊急輸送道路沿道建築物の除却
補助金額	【木造住宅】 簡易耐震診断：無料 耐震診断　補強計画：限度額なし 耐震補強工事：最大300万円 簡易補強工事（一部屋補強等）最大150万円 【木造以外の住宅】 耐震診断：最大50万円 補強設計：最大50万円 耐震補強工事：最大300万円 【分譲マンション】 耐震診断：最大200万円 補強設計：最大200万円 段階的耐震補強工事： 第一段階　最大1,500万円 第二段階　最大3,000万円-第一段階の助成額 耐震補強工事：最大3,000万円 【賃貸マンション】 耐震診断：最大200万円 補強設計：最大100万円 耐震補強工事：最大1,500万円 【住宅耐震併行工事助成制度】最大50万円 その他、緊急輸送道路沿道等建築物や特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度あり

助成制度を利用するためには、契約を行う前に申請をし、助成金交付決定まで受ける必要があります。契約後の申請は助成対象にならないため注意しましょう。2024年度（令和6年度）の申請は開始していますが、申込額に予算が達した場合、年度途中でも受付を終了する場合があります。

出典：中央区「建築物の耐震助成制度」
https://www.city.chuo.lg.jp/a0043/machizukuri/kenchiku/taishin/taisintaisaku.html

港区｜地球温暖化対策助成制度

港区の地球温暖化対策助成制度は、断熱工事や太陽光発電システム、蓄電システムなどを導入した際に一部の費用が助成される制度です。

対象者	区民・管理組合・中小企業者・個人事業者
対象工事	省エネルギー機器改修・設置等工事
補助金額	【区民】 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：最大15万円 太陽光発電システム：最大80万円 蓄電システム：最大40万円 日射調整フィルム：最大4万円 高断熱サッシ：最大10万円 高反射率塗料等：最大30万円 電気自動車用等充電設備：最大50万円 【管理組合など】 太陽光発電システム：最大150万円 管理組合向けLED照明：最大120万円 人感センサー付照明：最大25万円 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）： 100戸以下　最大250万円 101戸以上　最大600万円 日射調整フィルム：最大40万円 高断熱サッシ：最大1,000万円 高反射率塗料等：最大100万円 電気自動車用等充電設備：最大50万円 【中小企業者・個人事業者】 太陽光発電システム：最大150万円 事業所用高効率空調機器（エアコン）：最大60万円 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）：最大100万円 日射調整フィルム：最大40万円 高反射率塗料等：最大100万円 電気自動車用等充電設備：最大50万円

助成を受けるためには、着工前の申請が必要です。また、対象機器はリースや中古品ではなく、新品を購入する必要があります。

出典：港区「地球温暖化対策助成制度」
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html

港区｜高齢者自立支援住宅改修給付

高齢者自立支援住宅改修給付とは、高齢者が自宅で転倒などによるケガを防ぎ、安全に暮らすために、住宅内を改修する際に費用の一部が助成される制度です。

対象住宅	65歳以上の区民が住む住宅
対象工事	【予防給付】要支援・要介護を受けていない人 手すり取り付け 床段差解消 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更 扉の取り換え 便器の洋式化 付帯工事 【設備給付】要支援・要介護を受けている人も含む 浴槽交換、給湯設備工事 流し、洗面台の交換、給湯設備工事 便器の洋式化と付帯工事
補助金額	【予防給付】最大20万円 【設備給付】 浴槽交換、給湯設備工事：最大37.9万円 流し、洗面台の交換、給湯設備工事：最大15.6万円 便器の洋式化と付帯工事：最大10.6万円

要支援・要介護認定を受けている場合は、予防給付については介護保険を利用しましょう。流し・洗面台の取り換えについては、原則として車椅子を利用して調理や洗面を行っている人が対象です。

給付の申請を行った後、住宅改修コーディネーターによる自宅訪問と調査が入ります。工事着工後に申請することや、老朽化に伴う改修やリフォームなどの場合は給付対象にならないため注意しましょう。

出典：港区「高齢者自立支援住宅改修給付」
https://www.city.minato.tokyo.jp/zaitakushien/kenko/fukushi/koresha/sumai/kaishu.html

文京区｜高齢者等住宅修築資金助成

文京区では、高齢者または障害を持つ人が住んでいる家の中で、対象者が利用する部分（部屋）を修繕する際に助成金が交付されます。家のバリアフリーリフォームだけでなく、浸水被害軽減の対策工事や、災害によりり災した住宅の修繕工事も対象です。

対象者	65歳以上の高齢者 心身障害を持つ人
対象工事	（1）バリアフリー化のために行う以下の修繕工事 手すり取り付け 床段差解消 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更 扉の取り換え 便器の洋式化 ホームエレベーター設置 階段昇降機設置 付帯工事 （2）浸水被害軽減のための対策工事（防水板設置等） （3）り災住宅の修繕工事（建替え工事は除く）
補助金額	最大20万円

着工の3週間前までの申請が必要で、実績報告書の期限は2月10日です。予算額に達し次第受付が終了するため、早めの申請を行いましょう。

出典：文京区「高齢者等住宅修築資金助成」
https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/jutaku/syuutiku2.html

目黒区｜住宅リフォーム資金助成

目黒区内で住宅のリフォームを検討している人向けに、工事の一部を助成してもらえるのが住宅リフォーム資金助成です。

対象住宅	目黒区内にある住宅・マンション
対象工事	目黒区内業者による自宅の一般リフォーム 室内リフォーム（浴室・トイレ・洗面所改修、床張り替え・間取り変更など） 屋外改修工事 省エネ（断熱・節水）リフォーム 内窓設置 断熱窓、断熱ドア、複層ガラスへの交換 壁や天井、床下の断熱材施工 ビルトイン食洗器設置 節水型トイレ設置 アスベスト除去工事 目黒区内業者による空き家・空き室のバリアフリーリフォーム 手すり取り付け 床段差解消 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更 扉の取り換え トイレの洋式化 付帯工事
補助金額	自宅の一般リフォーム：最大10万円 省エネリフォーム：最大20万円 アスベスト除去工事：最大20万円 空き家・空き室のバリアフリーリフォーム：最大10万円

目黒区外の業者が工事を行うリフォーム、既に開始または完了している工事の申請はできません。また、過去にリフォームやバリアフリーリフォームの助成を受けた場合、助成を受けた年の翌年度から5年間は申請できない点にも注意です。

助成要件は、（1）から（4）の種類によって異なります。家屋以外のリフォームでは助成されない場合もあるため、必ず要件を確認しましょう。

出典：目黒区「住宅リフォーム資金助成」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/juutaku/kurashi/sumai/rifoumu.html

世田谷区｜エコ住宅補助金

世田谷区のエコ住宅補助金は、新築住宅または既存住宅で断熱工事や省エネルギー機器設置工事を行った際に、一部の費用が補助される制度です。

対象住宅	区内の新築住宅・既存住宅・分譲マンション・賃貸マンション
対象工事	断熱材設置 太陽光発電システム 定置型蓄電池システム 小型ポータブル蓄電池 太陽熱ソーラーシステム、温水器 窓の断熱改修 高断熱ドア設置 高断熱浴槽 高効率給湯器 屋根の高反射改修 外壁改修 家庭用燃料電池（エネファーム）
補助金額	最大40万円

こちらの申請受付は既に開始しており、予算に達した場合年度の途中でも終了する場合があるため注意しましょう。国や東京都の補助事業とも併用できるので、併用したい事業の要件を確認してみてください。

出典：世田谷区「エコ住宅補助金」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html

杉並区｜杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

杉並区では、太陽光発電の導入や断熱改修など、CO2削減につながるリフォームに対して補助金が支給されています。

対象住宅	区内の住宅・賃貸住宅・店舗・事業所・共同住宅の共有部分など
対象工事	【再生可能エネルギー等の導入助成】 強制循環式ソーラーシステム 自然循環式太陽熱温水器 太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 エコキュート等 家庭用燃料電池（エネファーム） 高日射反射率塗装（屋根・外壁） 窓等断熱改修（窓（ガラス・内窓・外窓）・ドア・引戸） 断熱材 雨水タンク 断熱フィルム 節水シャワーヘッド
補助金額	【再生可能エネルギー等の導入助成】最大30万円 【断熱改修等省エネルギー対策助成】最大30万円

申請は、工事施工3週間前までの開庁日までに済ませる必要があります。ただし「雨水タンク・断熱フィルム・節水シャワーヘッド」の3種類については、事後申請が認められています。

令和6年度より、既存住宅向けに断熱材の設置も新設されました。ただし、設置する断熱材には指定があることと、施工方法も決められているため事前に確認をするようにしましょう。その他のエネルギー機器も、それぞれに導入要件が定められています。

出典：杉並区「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度

墨田区では、区民や事業者が住宅などに省エネルギー機器を導入する際に、工事の一部を助成する制度を設けています。

対象住宅	区内の住宅・マンション等の建物
対象工事	断熱改修 省エネルギー機器の導入
補助金額	遮熱塗装：最大30万円 建築物断熱改修（断熱材）最大50万円 建築物断熱改修（窓）：最大50万円 燃料電池発電給湯器（エネファーム）：最大5万円 家庭用蓄電システム：最大5万円 直管型LED照明器具：最大15万円 HEMS：最大2万円 V2H：最大40万円 充電設備：最大7.5万円 太陽光発電システム：最大20万円

申請は、着工の1ヶ月前から7日前（開庁日）まで。2025年2月末までの申請受付期間ですが、予算額に達した場合はその時点で終了します。国・東京都のほかの補助制度の併用は可能ですが、助成対象経費から国または都の補助額を差し引いた金額が交付額となります。

出典：墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

品川区｜住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）

品川区では、区民や賃貸住宅オーナー、マンション管理組合が既存住宅をバリアフリーリフォームや環境に配慮したリフォームを行う場合、リフォーム費用の一部を助成します。

対象住宅	既存住宅・賃貸住宅・マンション管理組合
対象工事	【エコ住宅改修】 LED照明器具設置 遮熱性塗装 日射調整フィルム設置 断熱化 高断熱浴槽設置 節水型便器設置 換気設備新設 環境に配慮した内装材使用 その他、環境に配慮した工事 【バリアフリー住宅改修】 手すり設置 段差解消 廊下や出入口の拡張 扉改修 浴室改修 トイレ改修 その他、バリアフリーに配慮した工事 【その他工事】 屋根の軽量化 外壁耐火パネル設置 防犯ガラスや扉等の設置 家具転倒防止器具の設置 その他、耐震性を高めるための工事
補助金額	品川区民：最大20万円 マンション管理組合・賃貸住宅オーナー：最大100万円

バリアフリー化や環境に配慮したリフォームを行う場合、品川区内の施工業者に発注する必要があります。また賃貸住宅オーナーがこの制度を利用して工事を行う場合、対象となるのは共有部分です。

出典：品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

台東区｜子育て世帯住宅リフォーム支援制度

台東区では、安心・安全に子育てできる住環境整備のためのリフォーム工事に助成金が交付されています。対象となるのは、小学生以下の子どもがいる家庭などで、所得などの要件もあります。

対象住宅	台東区内の住宅・マンション
対象工事	手すりの取付工事 段差の解消工事 滑りの防止のための床材の変更等工事 進入防止フェンスの設置工事 コンセント位置の移動工事 引き残しの確保のための扉の取替等工事 柱、壁、作り付け家具等の面取り加工等工事 ドアストッパー等の設置工事 指はさみ防止のための折戸取替等工事 浴室扉の鍵の設置等工事
補助金額	最大20万円

この制度は、工事を伴うことが必須です。例えば手すりのみの購入で取り付け工事を行わない場合は、対象外となります。国や東京都、または台東区の他の制度で助成を受けている場合は併用できません。

出典：台東区「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/sumai/yachinhojo/kosodatereform.html

東京都でリフォーム補助金・助成金を受ける流れ

東京都の補助金や助成金は、ほとんどが先着順で事前申請が必要です。受給の流れは制度によって異なりますが、ここでは一般的な手順をご紹介します。

STEP1：リフォームの見積もり
まずはどれくらいの工事費がかかるかを確認するために、リフォーム会社へ現地調査と見積もりを依頼します。

STEP2：事前申込の作成・提出
ホームページ等で申請に必要な書類を確認。申請書の記入や添付書類の準備が終わったら、郵送または窓口へ持参して提出します。
現況写真を求められる場合は、着工前に工事箇所の写真を撮影しておきましょう。

STEP3：交付決定～工事開始
審査に通過したら、見積もりを取ったリフォーム会社と契約を締結し、工事が始まります。

STEP4：工事完了～実績報告
工事が終わったら完了実績報告書を作成して、提出します。このとき施工写真などが必要な場合もあるので、どのような添付書類が必要か、事前に確認しておきましょう。

STEP5：審査・補助金額決定通知～補助金支払い
リフォームが正しく行われたかなどの審査が行われ、通過すると補助金額が決定します。通知がきたら請求を行い、補助金が支払われます。

まとめ

東京では都や区が独自のリフォーム補助金や助成制度を設けています。国などの補助金と併用して申請できる場合もあるので、併用可能かどうかもチェックするのがおすすめです。

特に自治体のリフォーム補助金で多いのが、省エネやバリアフリー化などです。光熱費を抑えたい、介護に備えたリフォームをしたいと考えているなら、積極的に活用しましょう。

スペースアップでは、東京都内のリフォームのご相談、補助金や助成金に関するご相談を承っております。リフォーム経験が豊富なスタッフがお客様のご要望に合わせたリフォームのご提案をいたしますので、ぜひご相談ください。

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