【種類別】二世帯住宅リフォームの費用相場｜メリット・注意点も

自宅をリフォームするとき、二世帯住宅へのリフォームを検討する方も多いでしょう。二世帯住宅のリフォームで難しいポイントが「生活空間をどのように分けるか」です。

二世帯住宅は生活空間の分け方でいくつかの種類があり、リフォーム費用にも影響します。計画の際はリフォーム費用の相場や、二世帯住宅リフォームの注意点なども把握することが大切です。

今回は二世帯住宅の種類と費用相場を紹介し、二世帯住宅リフォームのメリットや注意点、失敗しないためのポイントも解説します。

二世帯住宅の種類3つ｜それぞれのメリット・デメリットも

二世帯住宅とは、親の世帯と子どもの世帯が同じ建物で暮らすことを目的とした住宅のことです。
一般的な住宅の間取りや生活設備は一世帯の家族による使用を想定しています。二世帯で使用すると生活上の不便が発生するため、二世帯住宅リフォームが必要です。

二世帯住宅とひとくちに言っても、間取りのタイプによって3つの種類に分けられます。各種類の特徴やメリット・デメリットを把握して、どの種類にするかを決めるとよいでしょう。

完全同居型

完全同居型二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が住宅設備を共有するタイプの住宅です。「共有型」とも呼ばれます。個人の寝室は分けられているものの、玄関・リビング・キッチン・浴室・トイレなどの設備はすべて共有する点が特徴です。

完全同居型二世帯住宅のメリット

• 2つの世帯が賑やかに暮らせる
• 同じ住宅で暮らしている実感が持てる
• 二世帯住宅リフォームの費用を抑えられる

生活空間を厳密に区切らないため、親世帯と子世帯が同じ住宅で暮らしているという実感を持てます。子が親の介護をしたり、親が孫の面倒を見てくれたりしやすいでしょう。

また、二世帯住宅リフォームをする際は生活設備の増設がそれほど必要なく、リフォーム費用を抑えられます。

完全同居型二世帯住宅のデメリット

• プライバシーが守られにくい
• 生活上の不便が生じることがある

生活設備を共有するためプライバシーが守られにくいほか、「トイレやお風呂がなかなか使えない」などの生活上の不便が生じることもあります。

完全分離型

完全分離型二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の間取りが完全に分離しているタイプの住宅です。「独立型」とも呼ばれ、同じ住宅内で2つの世帯が別々に生活します。

また、完全分離型はさらに「左右分離タイプ」と「上下分離タイプ」の2タイプに分類できます。

左右分離タイプ	住宅中央あたりにある壁を隔てて、左右で世帯を分ける
上下分離タイプ	住宅の1階と2階で世帯を分ける

完全分離型二世帯住宅のメリット

• 2つの世帯が互いにあまり干渉せず暮らせる
• 家族のプライバシーを守れる
• いざというときにすぐ駆けつけられる

間取りそのものが区切られているため、親世帯と子世帯がそれぞれ別の生活を送れます。

さらに、互いの家族に万が一のことがあったときはすぐに駆けつけられる二世帯住宅の強みを持っている点がメリットです。

完全分離型二世帯住宅のデメリット

• 同じ住宅で暮らしているという実感が薄い
• 二世帯住宅リフォームの費用が高くなる

完全分離型は、3種類の二世帯住宅の中では「同じ住宅で暮らしている」という実感がもっとも薄いタイプです。
また、二世帯分の生活設備や間取り変更が必要となり、リフォーム費用が高くなります。

部分共有型

部分共有型二世帯住宅とは、一部の生活設備だけを共有して、ほかの設備や間取りは世帯で区分するタイプの住宅です。「一部共有型」とも呼ばれ、完全同居型・完全分離型の中間にあたる選択肢と言えます。

部分共有型二世帯住宅のメリット

• 共有スペースがあり、親世帯と子世帯のかかわりが持てる
• 共有すると不便な設備は、世帯ごとに区分して持つことができる
• 共有範囲をきちんと決めればプライバシーの問題が発生しにくい

部分共有型は「リビングは家族みんなで使う」「トイレとお風呂は世帯ごとに設置する」のように、共有する設備を自分たちで決めることができます。世帯間のコミュニケーションを保ちつつ、生活上の不便をあまり感じずに暮らせるでしょう。

部分共有型二世帯住宅のデメリット

• 共有する設備と区分する設備を決める必要がある
• 世帯ごとに用意する設備によってはリフォーム費用が高くなる

設備の共有・区分についてしっかり話し合わなければ、リフォーム後のトラブルや後悔につながる可能性があります。

【種類別】二世帯住宅リフォームの費用相場と主な施工内容

二世帯住宅リフォームの費用相場は、どの型にリフォームするかによって大きく異なります。
特に、完全同居型以外は基本的に水まわりの増設や大幅な間取り変更が必要です。リフォーム規模が大きくなり、費用相場は1,000万円～と高額になる傾向があります。

以下では二世帯住宅の種類ごとに、リフォーム費用相場と主な施工内容を解説します。

完全同居型：150万～300万円

完全同居型の二世帯住宅リフォームにかかる費用は、「150万～300万円」が相場です。親世帯と子世帯でほとんどの住宅設備を共有するため、比較的安価な費用でリフォームができます。

完全同居型の場合、一般的に下記のような工事内容でリフォームを実施します。

寝室の増設	1部屋あたり約100万～300万円
間仕切り壁の設置	1か所あたり約8万～25万円
トイレの増設	約20万～50万円

寝室の増設は、既存の間取りに余裕がない場合にかかる増築費用です。
一方、十分な広さの部屋があれば間仕切り壁を設置して部屋を増やし、寝室として使用する方法もあります。

ほかにも、既存のキッチンが狭い場合はキッチン拡張や、洗面所の増設が必要になるケースもあるでしょう。水まわりすべてを増設する場合の費用相場は300万円を超える可能性もあります。

完全分離型：2,000万～3,000万円

完全分離型の二世帯住宅リフォームは、いわばもう1つの住宅を建てるような形式であり、費用相場も「2,000万～3,000万円」とやや高くなる点が特徴です。

既存部分はそのままで増築するか、既存部分も見直して全体的に改築するかなど、ケースによってリフォーム内容は大きく異なっていて費用相場もピンキリとなっています。仮に全面改築を選択した場合は3,000万円程度、もしくはそれ以上の費用がかかる可能性もあるでしょう。

完全分離型で施工する主なリフォーム内容と費用相場を紹介します。

2階の増築	約1,000万円～
玄関の増設	約100万～300万円
階段の増設	約50万～100万円
リビングスペースの増設	約200万～450万円
キッチンの増設	約150万～300万円
浴室・洗面所の増設	約90万～300万円
トイレの増設	約20万～50万円
寝室の増設	1部屋あたり約100万～300万円
バリアフリー化  （床段差の解消・建具の変更・手すりの設置など）	約80万～120万円
間仕切り壁の設置	1か所あたり約8万～25万円

既存住宅が平屋の場合や上下分離タイプで世帯を分ける場合は、2階の増築が必要です。2階の増築では家全体の補強工事が必要となるため、全体の費用相場が高くなります。

部分共有型：800万～1,200万円

部分共有型の二世帯住宅リフォームにおける費用相場は、「800万～1,200万円」です。

部分共有型の場合は、共有部分がどの程度あるかによって費用相場が大きく異なる点が特徴です。共有部分が多ければ1,000万円以下の費用に抑えやすいでしょう。

部分共有型の主なリフォーム内容と費用相場は下記の通りです。

2階の増築	約1,000万円～
玄関の増設	約100万～300万円
キッチンの増設	約150万～300万円
浴室・洗面所の増設	約90万～300万円
トイレの増設	約20万～50万円
寝室の増設	1部屋あたり約100万～300万円
間仕切り壁の設置	1か所あたり約8万～25万円

例えば2階の増築や玄関の増設が必要がなく、水まわり設備と寝室の増設のみで済む場合は、費用を500万円近くまで抑えられる可能性もあります。

二世帯住宅リフォームを行うメリット

住宅を二世帯で使う目的がある方にとって、二世帯住宅リフォームを行うことにはさまざまなメリットがあります。リフォーム費用にかかわるメリットが多いため、費用をなるべく抑えるためにはメリットを把握しておきましょう。

二世帯住宅リフォームを行う3つのメリットを解説します。

建て替えと比較して費用が安く工期も短い

二世帯住宅リフォームは住宅の建て替えと比較して費用が安く、工期も短く抑えられます。
そもそも建て替えとは、住宅を基礎部分から壊して新たに建てる手法です。建て替えは住宅の間取りや耐震・断熱性能などを大幅に変えられる反面、住宅を一度完全に壊すため費用が高くなり、工期もかかります。

一方で二世帯住宅リフォームは、規模の大きい取り壊しなどをせず、住宅の機能を変化させる手法です。特に基礎工事や1階部分の大規模な建築が不要で、既存住宅の間取りや設備を活かすように施工します。
結果として建て替えよりも安い費用で、かつ短い工期で住宅を二世帯向けにリフォームすることが可能です。

補助金を受けられる可能性がある

国は住宅リフォームや三世代同居ができる住宅を推奨しており、二世帯住宅リフォームを行う場合は補助金を受けられる可能性があります。
二世帯住宅リフォームで受けられる可能性が高い補助金として、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を紹介します。

減税制度を利用できる

二世帯住宅リフォームを行うと、下記のような減税制度を利用できます。

小規模宅地等の特例による相続税の減税

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方が自宅として使っていた土地を配偶者もしくは同居の親族が相続する場合に、8割減額した評価額で相続税計算を行える制度です。もしものときの相続税の負担を減らせます。

完全分離型で利用できる不動産取得税の減税

住宅購入時にかかる不動産取得税は、通常1,200万円の控除が受けられます。さらに、それぞれの生活空間が独立している完全分離型の二世帯住宅であれば、1,200万円の控除を二世帯分受けることが可能です。

二世帯住宅リフォームを行う際の注意点

二世帯住宅リフォームを行う際はいくつかの注意点もあります。
希望する間取りや広さへのリフォームが難しかったり、余計な税金がかかったりする可能性があるため、注意点を押さえておくことが重要です。

二世帯住宅リフォームを行う方が注意すべき2つのポイントを紹介します。

住宅によっては間取りの変更・増築が難しい場合がある

二世帯住宅リフォームでは多くのケースで間取りの変更・増築を行うものの、住宅によってはそれらの施工が難しい場合があります。

まず間取りの変更については、間仕切り壁や柱の撤去などを行った場合に住宅の強度低下を招くおそれがある点に注意してください。

一方で増築については、住宅の建ぺい率と容積率に注意が必要です。

建ぺい率	敷地面積に対する建築面積の割合
容積率	敷地面積に対する延床面積の割合

建ぺい率と容積率は、建物が建っているエリアごとに上限の割合が設定されていて、上限を超えることはできません。既存住宅の建ぺい率や容積率が上限近い場合、増築を含めたリフォームは難しくなります。

二世帯住宅リフォームの資金提供は贈与とみなされる

「親世帯が住宅を所有し、リフォーム資金を子世帯が提供する」など、住宅の所有者と資金提供者が異なると贈与とみなされて、贈与税が発生する可能性があります。

二世帯住宅リフォームで贈与税を発生させないためには、下記のような対策を取るとよいでしょう。

住宅を親世帯から子世帯へ贈与し、子世帯がリフォーム資金を出す

贈与税の評価額計算において、中古住宅は建物部分の評価額が低くなりやすいため、贈与税がかかる場合でも税額を低く抑えられます。

子世帯が提供したリフォーム資金の分だけ、住宅の名義を子どもに移す

贈与税は財産を無償で渡した場合にかかる税金であり、有償で渡す場合には贈与税がかかりません。
ただし、住宅の権利を有償で渡す行為が「譲渡」とみなされ、譲渡税がかかる可能性もあります。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度とは、2,500万円分の贈与まで贈与税が控除される制度です。
ただし、相続が発生したときには相続時精算課税制度で贈与した分の財産も相続財産に含まれ、相続税の対象となります。

二世帯住宅リフォームに失敗しないためのポイント3つ

二世帯住宅リフォームは、親世帯と子世帯が同じ住宅で暮らすための重要なリフォーム工事です。2つの世帯がどちらも満足して生活できるように、ポイントを押さえてリフォーム計画を進めましょう。

最後に、二世帯住宅リフォームに失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

世帯同士で間取りプランをしっかり相談しておく

リフォーム後にトラブルや後悔のもととならないよう、世帯同士で間取りプランをしっかり相談しておきましょう。

例えば「見たいテレビ番組が親世帯と子世帯で違う場合はリビングを分ける」「食事の好み・内容が違うからキッチンを分ける」という考え方があります。

完全同居型・完全分離型・部分共有型の3種類をベースに、自分たちに合う間取りを検討してみてください。

将来の介護も視野に入れておく

親世帯が元気な方であっても、いつかは介護が必要になるときが訪れます。二世帯住宅リフォームでは、将来の介護も視野に入れて間取りや設備を考えることが大切です。

例えば完全分離型の場合は、親世帯が1階部分を使えるように上下分離タイプにするとよいでしょう。

設備についてはバリアフリーのほかに、緊急時に呼び出しができるコールスイッチの設置もおすすめです。

複数のリフォーム業者に見積もりを依頼する

二世帯住宅リフォームは基本的に高額となるため、複数のリフォーム業者で相見積もりを取ることが重要です。
ただし、リフォーム費用の安さだけで業者選びをすると失敗する可能性があるため注意してください。

相見積もりは、あくまでも理想のリフォーム内容の相場の把握や、適正価格を提示してくれる業者かどうかを知るために行うものです。費用面について納得できた後には、住宅の状態からリフォーム内容をより具体的に決めたり、家族の意見や希望をしっかりと反映させたりする必要があります。

リフォーム内容に適した価格の提示をしてくれることはもちろん、親世帯・子世帯の双方が納得できるリフォーム内容を提案してくれる業者を選ぶことが大切です。

まとめ

二世帯住宅リフォームの費用相場は、間取りのタイプや施工内容によって違いがあります。目安としては完全同居型が150万～300万円、完全分離型が2,000万～3,000万円、部分共有型が800万～1,200万円です。

二世帯住宅リフォームは費用にかかわるメリットが多い一方で、施工内容が限られたり、贈与税が発生したりする注意点もあります。二世帯住宅リフォームを成功させるには、紹介した3つのポイントを押さえて、信頼できるリフォーム業者に依頼しましょう。