【2024年】神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度10選

神奈川県では、住宅リフォームやリノベーションを考えている方向けに、費用負担を軽減できる補助金や助成金制度があります。神奈川県全体で行われているものと、各市町村が独自に行っているものがあり、金額や要件は県や自治体によって少しずつ異なります。

今回は、神奈川県内で利用できるリフォーム補助金・助成制度を10個まとめました。これから県内でのリフォーム・リノベーションを検討される方は参考にしてください。

【エリア別】神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度10選
神奈川県で住宅をリフォームする際の注意点
1. 「補助金を受けること」を目的にしない
2. 制度に詳しいリフォーム会社に相談する
まとめ
神奈川エリア担当店舗情報

【エリア別】神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度10選

まずは神奈川県のリフォーム補助金・助成金をエリアごとにご紹介します。県内でもエリアによって提供されている補助金・助成金制度は異なります。お住まいの地域やこれから引っ越しを考えている地域ではどのような制度があるのか確認しましょう。

※2024年4月23日時点の情報です

神奈川県｜既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県では、断熱リフォームに対して補助金事業を実施しています。窓や玄関ドアの改修は必須で、それを実施すると壁・天井・床の断熱リフォームも補助金の対象に。国の補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業・次世代省エネ建材の実証支援事業・住宅省エネ2024年キャンペーンのいずれか）に登録されている窓・ガラス・断熱材を使用しなければなりません。

対象住宅	耐震性能が確保された県内の住宅
対象工事	【必須】外気に接する窓・玄関ドアの断熱改修【任意】壁・天井・床の断熱改修
補助金額	最大20万円

令和6年度の受付は、4月26日にスタートします。予定件数は300件で、上限に達すると終了する場合があります。

出典：神奈川県「既存住宅省エネ改修事業費補助金」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/shouenekaishu.html

神奈川県｜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県では、ZEHの新築や購入、ZEHへのリフォームに対して補助金を支給しています。ZEHとは、高断熱・高性能の省エネ機器・HEMS（エネルギー管理システム）を導入した住宅のこと。工事が終わったあとにZEHであることを示すBELS評価書の写しを提出します。

対象住宅	神奈川県内の住宅（新築・既存）
対象工事	県内の新築ZEH建売住宅の購入・ZEH住宅の新築・既存住宅をZEHにリフォーム
補助金額	ZEH＋：100万円/戸 ZEH ：55万円/戸 ZEH Oriented：50万円/戸

令和6年度の受付は4月26日にスタートし、予定件数は60件程度となっています。

出典：神奈川県「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html

横浜市｜省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）

横浜市では、子育て世帯・若者夫婦世帯の住み替えに対して補助金を支給しています。対象となる住宅は、ZEHレベルの省エネ性能に適合したリノベーション工事が実施された住宅です。

対象者	平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯 ※市内の持ち家からの住み替えではない
対象住宅	下記の住宅に令和6年4月1日～令和7年2月28日に住み替えるすべての開口部がZEHレベル以上に断熱改修されている新耐震基準に適合している
対象工事	開口部の断熱改修（ZEHレベル以上）
補助金額	最大150万円

この制度は、2024年（令和6年）3月28日から予約申請を受け付けています。予約申請受付の締め切りは9月30日までで、予算上限に達した時点で終了します。

出典：横浜市「省エネ住宅住替え補助制度」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae06.html

横浜市｜空家の改修等補助金（地域貢献型）

横浜市には、空き家を地域活性化につながる施設へリフォームすることで、費用の一部が補助される制度もあります。

対象者	横浜市民・在勤・在学の人が作り、市民が自由に参加しながら継続的に活動している団体空き家を借り受ける予定の事業者
対象住宅	横浜市内の空き家の戸建て住宅
対象工事	内外装改修工事耐震改修工事
補助金額	最大250万円

対象になる事業としては、子育て支援施設・高齢者支援施設・NPOなどの地域活動拠点・コワーキングスペースなど。内外装改修工事の交付申請期限は10月末日、耐震改修工事は9月末日に設定されています。請求書はどちらも2月末が提出期限です。

出典：横浜市「空家の改修等補助金」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html

川崎市｜太陽光発電設備等設置費補助金

川崎市では昨年度までのスマートハウス補助金に代わり、太陽光発電設備・蓄電池・ZEHに対する補助金制度が創設予定です。令和6年度の開始時期は夏前を予定しています。

対象住宅	川崎市内の住宅
対象工事	太陽光発電設備蓄電池 ZEH
補助金額	2024年4月下旬以降に決定

令和6年4月下旬以降に補助対象や補助金額が決定し、ホームページ上に掲載される予定なので、詳しくは川崎市のホームページをご確認ください。

出典：川崎市「スマートハウス補助金」
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html

川崎市｜川崎市在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業

川崎市には、重度の障害を持つ方が暮らしている住宅を、障害の状況に合わせてリフォームするときに、工事費用を一部給付する事業があります。自立促進用具も対象です。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けた方（1級・2級）
知能指数35以下の方
身体障害者（3級）かつ知能指数50以下の方

対象工事

障害の程度に応じた浴室・トイレ・玄関・キッチンなどの改良
自立促進用具の新規交付・修理

補助金額

【住宅設備改良】最大100万円
【自立促進用具（新規）】

ホームエレベーター・段差解消機・階段昇降機・リフト・昇降補助機器：最大100万円
環境制御装置：最大70万円

【自立促進用具（修理）】

ホームエレベーター・段差解消機・階段昇降機・リフト・昇降補助機器：最大10万円
環境制御装置：最大7万円

※所得状況に応じた自己負担が発生します

対象となるのは住宅のリフォームと自立促進用具の2種類で、どちらも障害の状況に応じて改修の内容などが変わります。申請される方は、事前に区役所や地区健康福祉センターにご相談ください。

出典：川崎市「川崎市在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業」
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000098526.html

相模原市｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

相模原市では、住宅に省エネルギー機器などを導入する際に奨励金を交付する事業を行っています。

対象住宅	相模原市内の住宅に省エネルギー機器を導入する個人
対象工事	【2023年度（令和5年度）概要】 ZEHコース自家消費コース（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H）
補助金額	2024年4月下旬以降に決定 ※参考／2023年度（令和5年度） ZEHコース：定額15万円自家消費コース：各定額3万円

2024年4月23日現在、2024年度の詳細については相模原市のホームページに掲載されていませんが、2023年度に続き実施される見込みです。2024年度の情報公開時期は4月下旬頃が予定されています。

出典：相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html

横須賀市｜2世帯住宅リフォーム補助金

横須賀市の2世帯住宅リフォーム補助金は、空き家が発生するのを防ぎ、市外からの子連れ家族の転入を促進することを目的に、市がリフォーム費用を補助する制度です。対象者は限られますが、幅広いリフォームが対象になります。

対象者	親世帯との同居・近居のため子世帯が市外から転入する ※子世帯は令和6年1月1日時点で市外に住所を有している ※申請日以降に親世帯のが所有する住宅に転入or近居を目的に中古住宅を購入
対象住宅	横須賀市内の戸建て住宅（新築・中古含む）
対象工事	増築工事台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事）オール電化住宅工事屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事外壁の張替え工事または塗装工事部屋の間仕切りの変更工事床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え雨どい等の取替え工事または修理工事建具または開口部の取替え工事または新設工事耐震改修工事防音工事バリアフリー改修工事
補助金額	最大30万円

2024年度の変更点は、同居だけでなく近居リフォームも補助対象になった点です。家庭用燃料電池システム（エネファーム）、窓の断熱改修を行う場合は、決められている条件を満たした場合に「よこすかエコポイント」の申請もできます。

※よこすかエコポイント：省エネルギー機器を購入し設置した場合、市内事業者の店舗で利用できるポイントや商品券が交付される事業
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/ecopoint.html

出典：横須賀市「2世帯住宅リフォーム補助金」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html

鎌倉市｜木造住宅耐震改修工事費等補助制度

鎌倉市では、市が指定した事業者による耐震診断で総合評点が1.0を下回る住宅が耐震改修を行う場合に、工事費用の一部が補助されます。

対象住宅

1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅
鎌倉市の現地耐震診断の結果総合評点が1.0未満であった建物
木造住宅の耐震診断と補強方法の一般診断法または精密診断法により総合評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する場合

対象工事

耐震性能向上のための改修工事

壁の補強
土台や柱などの接合部の補強
基礎の補強

補助金額

現地耐震診断費用8.9万円のうち6.7万円
耐震改修工事費用：最大100万円

※低所得者世帯等は最大120万円

補助金を受けるためには、市が決定した事業者による現地の耐震診断が必要です。知り合いの建築士による診断では補助金を受け取ることができません。また1981年以前の建物でも、枠組壁工法・プレハブ工法の場合は補助金の対象外となるためご注意ください。

出典：鎌倉市「木造住宅耐震改修工事費等補助制度」
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/taishin-kaisyu.html

中井町｜空き家活用推進事業補助金

中井町では、空き家の有効活用のために空き家取得・改修費用の一部を補助する事業を行っています。

対象住宅	中井町内の空き家
対象工事	空き家の住宅改修居住のための増築・改築工事屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事床、内壁、天井等の内装工事雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事電気、ガス等の設備工事トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事
補助金額	最大40万円 ※子育て世帯・若年夫婦世帯には40万円を加算する

この補助金制度を利用するには、世帯員がいずれも町内に居住している必要があります。また、所有権移転登記完了日から10年以上、中井町内に継続して居住することも要件のひとつです。

出典：中井町「空き家活用推進事業補助金」
https://www.town.nakai.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/iju_teiju/1/1031.html